| 自転車保険 ～ 企業のリスクマネージメント ～ |
１ 自転車総合保険
自転車事故が発生した場合、何らかの過失があると過失相殺されます。
つまり、過失割合に応じて、損害賠償請求(補償)の際に減額されると言うことです。
また、自転車利用者が、加害者になった場合には、被害者（相手方）に対して損害の賠償をしなければなりません。
近年の高額裁判例では、小学生が自転車事故で歩行者をはねて死亡させた場合に１億円近い賠償金の支払いを命じた例もあります。
個人賠償保険や自転車総合保険(賠償保険）などに加入していないと、当該請求に対応できません。
２ 企業のリスク
では、なぜ企業のリスクマネージメントとして自転車にも着目しないといけないのでしょうか？
企業では、自転車通勤を認めているところが多いです。
通勤に、自転車の使用を認めた場合、自転車で通勤の途中で従業員が交通事故の被害者になった場合には、通勤労災の対象として補償されることになります。
ある意味、通期における補償がなされるのでこの制度があるので良いですね。
一方で、自転車通勤者が、通勤の途中で歩行者をはねる事故を起こした場合、死傷した相手方に対しては労災の対象にならないので、補償はされません。
従業員が自転車事故の加害者になった場合
○ 賠償金を相手方方から求められ、精神的・経済的な負担が増大し、仕事に対する取り組みが低下する
○ 従業員の勤務先であることから企業に対する信頼が低下する
○ 通勤中であることから損害賠償訴訟を提起される可能性がある
など、企業としても従業員の自転車事故に対してリスクを負う可能性があるのです。
そこで、自転車通勤を認める企業においては、従業員が自転車を利用するに当たって必要な安全運転教育(ルールの周知や事故防止等)を行うとともに、万が一の自転車事故の際に、被害者(相手方）に対する賠償責任を補償するための自転車総合(賠償）保険に加入するよう指導することが必要です。
現に、自転車賠償責任保険や個人賠償責任保険に加入していることを条件としている企業もあります。
皆さんの会社はいかがですか？
３ 自転車総合(賠償)保険はどれがよいか？
自転車総合（賠償）保険は、いろいろ販売されていますね。
参考 → マサルでもわかる自転車保険
そのような中どの保険を選ぶのがよいでしょうか？
○ 対人・対物賠償だけか！自転車利用者の身体の補償も必要か？
自転車保険の場合、対人対物賠償（相手方に対する補償）だけを目的とする賠償保険と、自転車利用者の身体に対する補償(死亡・重傷・入院など）を補償するものがあります。
現在加入している医療保険や傷害保険などの状況を把握して、真に必要な保険や補償額を契約すべきです。
一般的には、自分や家族の体に身体に対する補償を目的とした保険に加入しているのであれば、対人・対物賠償に関する、いわゆる賠償保険に加入すればよいでしょう。
では、どこの保険会社の保険加入すべきか？
それを考える上でのポイントは
① 賠償金額・・・最低でも１億円
② 補償対象・・・家族全員が補償対象となるもの
同居の家族はもちろん、別居中の子（別居中の大学生など）にも適用されるもの
③ 加入する際の年齢条件等・・・・被保険者の年齢制限のないもの
高齢者は対象外としている保険も多いので注意
④ 示談交渉・・・・示談交渉サービスがついているものが良い
⑤ 自動継続になるもの・・・多くの自転車保険は1年更新です。自動更新制度を設けている保険でないと、うっかり失効してしまうことがある
⑥ 安価であること・・・補償額等によって保険金は変わります。また団体割引などによっても異なります。
補償額が同じでも掛け金が変わるので、上記の①～⑤を充すものであれば安価のものでも十分です
おすすめは・・・・
詳しい比較は マサルでもわかる自転車保険 などで比較すると良いですが、おすすめは（一財）全日本交通安全協会のサイクル安心保険です。
この保険自転車保険は、全日本交通安全協会の自転車会員になることで、全日本交通安全協会が設定した団体保険に加入できるのです。
自転車会員になるには、入会金は必要なく、年会費30円でOKなのです。
しかもWEB 加入の場合だと、1，230円(年会費30円込み)で賠償責任保険1億円に家族ぐるみで加入できる（Aプラン）のです。
ちなみに、月額にすると約103円と最安値！
参考 → http://www.jtsa.or.jp/jitensyakai/
皆さんの企業でも、従業員の通勤時の万が一の自転車事故に備えて、自転車保険の加入を呼び掛けませんか？
